デマや誤情報にご注意を! ～悪質な情報から身を守ろう～
いつも弊社サービスをご利用いただき誠にありがとうございます。
ケイティケイソリューションズ 浦辻です。
皆様はいかがお過ごしでしょうか。
現代人は『平安時代の人の一生分の情報量を一日で得ている』、
『江戸時代の人の一年分の情報量を一日で得ている』と言われています。
その膨大な情報の中で「本物」「偽物」「悪意のある偽物」など全てを判断することは不可能です。
「自分の身は自分で守る」「偽物の情報で動かされない」
この2点に絞った情報対策を行うのが今できる最善の方法と考えています。
昨今、災害や新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアによる
ウクライナ侵攻等から派生したデマや世論誘導等の誤情報や虚偽情報が散見されます。
非常事態時の誤情報や虚偽情報は命にもかかわる可能性がございます。
今回は「誤情報や虚偽情報から身を守り、加害者にならないための方法」をご案内いたします。
～今回ご案内する内容～
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【Topic1】情報の1次発信元（出所）を確認する
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【Topic2】意見の異なる情報も確認をする
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【Topic3】安易に情報拡散をしない（加害者にならない）
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参考になれば幸いです。
【Topic1】情報の第1次発信元（出所）を確認する
誤情報や虚偽情報は現代においてはSNSで急速に拡散されることが多くなりました。
悪意のある情報やうわさ話等は大概の場合、個人から発信されるケースが多くなります。
そのため、政府機関や地方自治体等の信頼できる第1次発信元を引用しているか確認しましょう。
ただし、捉え方によって本来の意味と真逆な情報発信のケースもありますので、できれば第1次発信元をご自身で確認することが望ましいです。
政府機関や地方自治体は以下のドメインを使用することが多いです。
■政府機関（～.go.jp）
・内閣府
https://www.cao.go.jp/
・国土交通省
https://www.mlit.go.jp/
・気象庁
https://www.jma.go.jp/
■地方自治体（～.lg.jp）
・東京都
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
・東京都新宿区
https://www.city.shinjuku.lg.jp/
※ただし、以下のように上記ドメインを使用していないケースもありますので注意が必要です。
ハザードマップ等の防災にかかわる情報の掲載もありますので、平時に一度訪れてみると良いかと存じます。
・愛知県
https://www.pref.aichi.jp/
・愛知県名古屋市
https://www.city.nagoya.jp/
総務省も確認方法を掲載してますのでご参考になれば幸いです。
＜参考＞
総務省
ネットの時代におけるデマやフェイクニュース等の不確かな情報
https://www.soumu.go.jp/use_the_internet_wisely/special/fakenews/
【Topic2】意見や発信元が異なる情報も確認をする
平時において信頼できるの発信元は発信する情報の精査に時間を要すため即時性が無い場合が多いです。
そのため、即時性が必要な場合は発信元が1つであると信憑性に欠けるため、複数の発信元で同じ内容が発信されているかを確認し、発信元で意見が異なるケースも考えられるため、情報の精査が必要になります。
また、災害時や国家非常時等において信頼できる発信元の情報発信の仕方が異なる場合があります。
■災害等の非常時
信頼できる発信元はホームページやSNS以外の伝達手段も使用します。
・防災無線/広報車による周知
・ラジオ/テレビによる周知
・携帯端末向けの配信（J-アラート/緊急地震速報等のエリアメール）
■国家の非常時
信頼できる発信元の情報は自国の都合の良い情報にするケースが多いです。
あえて偽の情報流して敵を扇動する場合があります。
例えば、ロシアによるウクライナ侵攻で信頼できる発信元（ロシアやウクライナ）だとしても争う時にはプロパガンダとして自国に対して有利な情報しか流しません。
そのため、当事者以外の国が発信元となる情報を参照する等、第三者視点の情報も利用して状況を把握しましょう。
また、発信元が『なぜ発信をしているか』を考えることで誤情報や虚偽情報から身を守ることができ、安易な拡散による加害者になることを防ぐことができます。
急を要す情報はそこまで多くは有りません。
感情的にならずに時間をおいて情報を精査することも重要となります。
【Topic3】安易に情報拡散をしない（加害者にならない）
安易に拡散をすると社会に混乱を招くだけではなく、加害者になることもあります。
発信者に対して罪に問われる場合があります。
虚偽情報で他者を貶めた場合に以下に当たるようです。
・信用毀損
・偽計業務妨害
・名誉毀損
など
他にも株価の変動扇動や内乱、侵攻の扇動等罪に問われるケースもあります。
■逮捕されたケース
2016年4月14日に発生した熊本地震の際に「動物園からライオンが放たれた」と虚偽情報をツイッターに投稿した男性が偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されてます。
■名誉棄損で慰謝料請求が認められたケース
悪意のあるツイート（投稿）をリツイート（再投稿）して拡散した者に対して被害者より慰謝料を求めていた裁判で名誉棄損による慰謝料請求が認められた。
安易に拡散せず、情報を精査したうえで必要に応じて情報を発信いただければ幸いです。
＜参考＞一次情報としておすすめする場所
一次情報発信元として信頼できる場所を以下に記載します。
■政府機関
各政府機関のサイト情報は以下からたどることができます。
・政府広報オンライン 官公庁のサイト一覧
https://www.gov-online.go.jp/topics/link/index.html
■地方自治体の情報
各地方自治体のサイト情報は以下から検索することができます。
・地方自治体情報システム機構 全国自治体マップ検索
https://www.j-lis.go.jp/spd/map-search/cms_1069.html
■防災系の情報
河川の状況は河川に設置されているカメラで確認することができます。
また、レーダー雨量計等の情報も確認できます。
・国土交通省 川の防災
https://www.river.go.jp/
各地方自治体のハザードマップを国土交通省がまとめています。
・国土交通省 ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
地震の状況、浸水や土砂災害の情報等を確認することができます。
・国立研究開発法人防災科学技術研究所
https://www.bosai.go.jp/
■セキュリティ系の情報
サイバーセキュリティに関する研究を行っており、研究結果が公開されております。
・国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
https://www.nict.go.jp/
一例：NICTER観測レポート2021
https://www.nict.go.jp/cyber/report.html
セキュリティ情報や企業におけるセキュリティ脅威等の情報を公開されております。
・独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
https://www.ipa.go.jp/
一例：情報セキュリティ10大脅威 2022
https://www.ipa.go.jp/security/vuln/10threats2022.html
情報セキュリティ上の脅威への注意喚起や脆弱性などを公開されております。
・一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）
https://www.jpcert.or.jp/
一例：マルウェアEmotetの感染再拡大に関する注意喚起
https://www.jpcert.or.jp/at/2022/at220006.html
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